ながくて障害年金サポート｜愛知県長久手市｜小池香寿美社会保険労務士事務所

障害年金の請求の流れ

障害年金を受給するための流れについて説明いたします。

1. 初診日の確認 障害年金の請求を検討している傷病について、初めて医師等の診察を受けた日となります。

2. 保険料の納付状況の確認 障害年金を請求するために、初診日の前日における保険料納付要件を満たすことが必要です。 初診日にずれが生じた場合には、改めて保険料納付状況を調べなおすこととなります。

3. 受診状況等証明書の取得 障害年金の請求にかかる傷病について、初めて受診した医療機関に作成を依頼します。 ≫初診の医療機関と診断書を作成する医療機関が違っているときは、初診の医療機関に「受診状況等証明書」の作成を依頼します。もし、初診の医療機関で「受診状況等証明書」を取得できないときは、2番目以降に医療機関に「受診状況等証明書」の作成を依頼します。

4. 診断書の取得 主治医に診断書の作成を依頼します。 ≫障害年金の診断書については、当サポートで準備し主治医に作成を依頼します。

5. 病歴・就労状況等申立書の作成 発病からこれまでの病歴や就労状況を請求者から申し立てる資料となります。この書類については、ご自身やご家族に聴き取りを行い、こちらで作成します。 ≫病歴就労状況等証明書には、発病当時から現在に至るまでに期間について、治療の経過、入退院、転医など空白期間がないように記載します。加えて、日常生活において支障が生じていることについて聴き取りを行います。障害年金の認定は、書面による審査で対面による面接等はありません。

6. 年金事務所等に提出 障害年金の請求に必要な書類が揃ったら提出します。

7. 結果 障害年金の請求を提出後、おおよそ2～4か月ほどで結果がわかります。 受給できるときは「年金証書・支給決定通知書」が届きます。受給が認められなかったときは、「不支給決定通知書」などが届きます。 受給できたときは、おおよそ50日後に初回の振り込みとなります。また、不支給となったときは、審査請求を検討します。

障害年金は公的年金です

公的年金制度というと、自営業の方が加入する国民年金、会社員の方が加入する厚生年金、公務員の方が加入する共済年金などを思い浮かべるのが一般的だと思いますが、これらは日本の「国民皆年金」のスローガンの下、２０歳から６０歳までのすべての人が加入して一定の期間保険料を納める（一定の手続を経れば免除等を受けられます。）ことによって、高齢となった老後に「老齢基礎年金」が支給され、加えて厚生年金加入者には納付済みの保険料に応じて「老齢厚生年金」が支給されます。また、家族のどなたかが不幸にも亡くなってしまったときに、一定の条件の下、残された遺族が「遺族年金」を受け取ることができるのは多くの方がご承知のとおりです。

また、重度の障害を負ってしまったときに受け取ることができる「障害年金」も公的年金制度の一つです。しかし、障害年金を請求するための要件が難解で、こちらは制度自体の認知度がまだまだ低く、他の年金と同様に自ら請求しないと給付を受けることができません。このため、受給できる可能性があるにもかかわらず、障害年金を受け取っていない方が多く見受けられます。

 

相当因果関係とは

「前の疾病や負傷がなかったら、後の疾病は起こらなかっただろう」と認められた場合は、相当因果関係がありとして、前後の傷病を同一傷病として取り扱います。具体的には次のとおりです。

（相当因果関係あり）

• 糖尿病と糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性壊疽（糖尿病性神経障害・糖尿病性動脈閉鎖症）
• 糸球体腎炎（ネフローゼ含む）多発性のう胞腎又は慢性腎炎に罹患し、その後慢性腎不全を生じたものは、両者の期間が長いものであっても相当因果関係ありとして取り扱われる。
• 肝炎と肝硬変
• 結核の化学療法による副作用として聴力障害が生じたもの
• 手術等の輸血により肝炎を併発したもの
• ステロイド投薬による副作用で大腿骨頭無腐性壊死が生じたもの
• 事故又は脳血管障害による精神疾患がある場合
• 転移性悪性新生物は、原発とされるものと組織上一致するか否か、転移であることが確認できたものは相当因果関係ありとして取り扱われる。　
• 肺疾患に罹患し手術を受け、その後呼吸不全を生じたものは、両者の期間が長いも　のであっても相当因果関係ありとして取り扱われる。

（相当因果関係なし）

• 高血圧と脳出血、脳梗塞
• 糖尿病と脳出血、脳梗塞
• 近視と黄斑部変性、網膜剥離、視神経萎縮

保険料納付要件と診断書

保険料納付要件
 

〇　障害年金の請求をするためには、保険料の納付要件を満たす必要があります。原則として、初診日にどの年金制度に加入していたのかによって、請求できる年金の種類が違うためとても重要です。

1.初診日に国民年金に加入していたとき
　初診日に国民年金の加入者であり、かつ初診日の前日において、次の①又は②の要件を満たしているとき
①　初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間を合算した期間が被保険者期間の3分の2以上であること
②　初診日の属する月の前々月までの１年間に、保険料を納めた期間及び保険料の免除を受けた期間以外の被保険者期間がないこと（初診日が令和８年４月１日前、かつ６５歳未満であること）
※初診日に国民年金の加入者でない６０歳から６５歳未満の者については、初診日において日本国内に住所があり、上記①又は②の要件を満たしていること

2.初診日に厚生年金に加入していたとき
　初診日において厚生年金の加入者であり、かつ初診日の前日において次の①又は②の要件を満たしているとき
①　初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に、保険料を納めた期間と保険料の免除を受けた期間が被保険者期間を合算した期間が３分の２以上であること
②　初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料を納めた期間及び保険料の免除を受けた期間以外の被保険者期間がないこと（初診日が令和８年４月１日前、かつ,６５歳未満であること）

傷病ごとの診断書

〇障害年金請求のための診断書は、傷病ごとに異なっており、主なものは次のとおりです。

●様式１２０号の1（眼の障害用）
　白内障、緑内障、ブドウ膜炎、眼球委縮、網膜色素変性症、糖尿病性網膜症、網膜脈絡膜萎縮など

●様式１２０号の2（聴覚、鼻腔機能、平衡機能、そしゃく・嚥下機能、言語機能の障害用
　・メニエール病、感音性難聴、突発性難聴、頭部外傷、音響外傷による内耳障害など
　・咽頭摘出手術後の後遺症、上下顎欠損など

●様式１２０号の3（肢体の障害用）
　上肢又は下肢の離断や切断、外傷性運動機能障害、脳血管障害による後遺症、脳軟化症、重症筋無力症、関節リウマチ、脊髄損傷など

●様式１２０号の4（精神の障害用）
　認知症、老年性精神病、統合失調症、うつ病、双極性障害、てんかん性精神病、アルコール性精神病、発達障害など

●様式１２０号の5（呼吸器疾患の障害用）
　肺結核、じん肺、気管支喘息、慢性気管支炎、膿胸、肺線維症など

●様式１２０号の6－1（循環器疾患の障害用「心臓・高血圧」）
　慢性心包炎、リウマチ性心包炎、慢性虚血性心疾患、冠状動脈硬化症、狭心症、大動脈弁狭窄症、心筋梗塞、悪性高血圧など

●様式１２０号の６ー2（腎疾患、肝疾患、糖尿病の障害用）
　・慢性腎炎、ネフローゼ症候群、慢性糸球体腎炎、慢性腎不全など
　・肝硬変、多発性肝腫瘍、肝がん、糖尿病など

●様式１２０号の7（血液、造血器、その他の障害用）
　悪性新生物、HIV感染症、その他生活や労働に制限を受ける傷病など
　

　

受給のための３要件

障害年金を受給するためには、加入要件、保険料納付要件、障害の程度の３つの要件を満たすことが必要です。

（1）加入要件
　障害基礎年金の場合は、初診日において国民年金に加入していること、障害厚生年金の場合は、初診日において厚生年金に加入していることが必要です。ただし、障害基礎年金には例外があり、被保険者であった者で初診日において、日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満の者も対象としております。
　　　
　　　〇障害基礎年金の加入要件

初診日において次のいずれかに該当していること

1.　被保険者であること

2.　被保険者であった者で日本国内に住所を有し、かつ、６０歳以上６５歳未満であること

　　　 〇障害厚生年金の加入要件
  初診日において、被保険者であること
　加入要件は、「初診日」において判断されるため、大切なことは初診日ということになります。初診日とは、障害の原因となった疾病について、初めて医師又は歯科医師の診療を受けた日のことをいいます。

（2）保険料納付要件
　障害年金は、社会保障の一環として、保険料を支払った対価としての給付される年金であることから、一定以上の保険料の納付状況等を満たす必要があります。

保険料納付要件

原則　 　初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までに被保険者期間があるときは、当該被保険者期間にかかる保険料納付期間と保険料免除期間を合わた期間が被保険者期間の３分の２以上あること

経過措置 　初診日が令和８年４月１日前にある傷病については、初診日の前日において初診日の属する月の前々月までの１年間に保険料納付済期間及び保険料免除期間以外の期間がないこと、ただし、初診日において、６５歳以上の者にはこの経過措置は、適用されません。

（3）障害の程度の要件
　障害の程度を認定する日を障害認定日といい、この日において、厚生労働省が定める障害認定基準による障害の状態に該当していることが要件となっています。

障害年金の区分	障害の等級
障害基礎年金	障害等級１級及び２級
障害厚生年金	障害等級１級・２級及び３級

	障 害 認 定 日
1	初診日から起算して１年６か月を経過した日
2	初診日から起算して１年６か月を経過する日までに、その傷病が治った場合は、その治った日（症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った日を含む）